近年、我が国では地震・風水害等の自然災害が激甚化、頻発化しており、気候変動等の影響による気象災害の発生頻度の増大、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の切迫性の高まり等、今後もさらに増大する自然災害リスクに対し、効果的な防災・減災対策の重要性も高まっています。 災害が発生した場合、地域住民へ避難指示等の防災情報を迅速かつ的確に伝達することは、住民の安全を守る上で極めて重要であり、各市町村においては、市町村防災行政無線（同報系）をはじめとする様々な災害情報伝達手段を整備し、情報伝達体制を構築しています。 市町村の災害情報伝達手段の一つである、地上デジタル放送波を活用したIPDC型データ放送（以下「地デジＩＰＤＣ」という。）による同報系システムについては、消防庁において市町村防災行政無線（同報系）の代替手段として位置づけられるとともに、令和４年度の技術実証の結果を踏まえ、令和５年11月に「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が改訂されました。このガイドラインにおいて、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の整備・運用に関わる市町村、放送事業者、サービス提供事業者等が主体となり、全国的な課題の解決に向けた検討やガイドラインの要件を達成するための標準的な仕様や運用ルールの策定を行うことが求められています。 　このような状況を踏まえ、地デジＩＰＤＣの社会実装及びその普及に向けて、これに関する調査、産官学連携の推進、技術標準や運用規程の策定等を行い、我が国の防災・減災に寄与し、地域防災力の向上を図ることを目的として、「地デジＩＰＤＣ防災利活用推進協議会」を設立するものであります。